環境方針
アンデス電気株式会社（以下、「会社」という。）は、電子応用機器、電子部品などの設計・開発及び製造の業務を行っており、事業活動に伴うエネルギー・原材料の消費、廃棄物の排出などによって、環境に負荷を与えています。
次の世代に、より良好な状態で引き継いでいくためには、環境への負荷が少なく、かつ持続的発展が可能な事業活動に取り組む必要があります。
基本方針
会社は、関連する環境の法規制及び会社が同意するその他の要求事項を順守し、事業活動及び製品・サービスの提供に伴う環境影響の継続的な改善、並びに汚染の予防及び環境保護に取り組みます。
行動指針
- 私たちは、電力、石油、ガスなどのエネルギー消費の低減並びに紙、プラスチック、金属などの廃棄物の削減及び再資源化を推進します。
- 私たちは、環境負荷の少ない製品開発を推進します。
- 私たちは、有害化学物質の適正管理を推進します。
- 私たちは、生物多様性に配慮した事業活動を推進します。
- 私たちは、気候変動の緩和を推進します。
- 私たちは、従業員参加によるクリーンウォークを定期的に実施し、地域社会への貢献と環境保護活動を推進します。
- この環境方針は、全従業員に周知を図り、維持・継続します。
2019年2月1日
アンデス電気株式会社 代表取締役
品質方針
アンデス電気株式会社（以下、「会社」という。）における品質方針は、
「お客様に満足いただける製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させる。」
である。
会社は、品質方針を達成するため、及び顧客満足を向上させるために、次の事項に取り組む。
- 適用される要求事項を満たした製品及びサービスを提供する。
- この方針及び顧客要求事項に沿って、工場、事業所、部等の目標の設定及び各々の部門の活動目標・実施項目への展開を確実にし、継続的な改善を進める。
- マネジメント・レビューを通して、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、継続的な改善を進める。
当職は、会社における品質マネジメントシステムが適切に構築され、かつ厳正に運営されている事を見定め、監督・助言する権限と責任を、当職が指名する者に与える。
なお、これらの権限と責任を果たすに当たって生じる業務上の問題に対する最終の処置責任は、当職が持つ。
2025年5月1日
アンデス電気株式会社 代表取締役
ISO9001及びISO14001の適用範囲
物理的範囲
次の住所の敷地内（建物を含む）で行う活動、製品及びサービスに適用する。
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(1)青森県八戸市桔梗野工業団地1丁目3番1号
- アンデス電気株式会社 管理部（本社機能）、環境システム（本社棟）、資材部、事業統括 電子デバイス事業 テクニカル第二工場
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(2)青森県青森市富田3丁目8番31号
- アンデス電気株式会社 事業統括 電子デバイス事業 青森工場
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(3)青森県八戸市桔梗野工業団地1丁目4番1号
- アンデス電気株式会社 事業統括 電子デバイス事業 テクニカル工場
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(4)青森県八戸市桔梗野工業団地1丁目1番21号
- アンデス電気株式会社 事業統括 メカトロニクス事業 加工センター
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(5)青森県八戸市桔梗野工業団地1丁目2番23号
- アンデス電気株式会社 事業統括 メカトロニクス事業 加工センター第二工場
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(6)青森県八戸市桔梗野工業団地1丁目1番22号
- アンデス電気株式会社 事業統括 メカトロニクス事業 生産技術センター
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(7)東京都台東区東上野1丁目10番1号 SKビル7F
- アンデス電気株式会社 環境システム（東京支店）
活動の範囲
次の製品の事業活動に適用する。
＜アンデス電気株式会社＞
以下の製品の設計・開発及び製造
以下の製品の設計・開発及び製造
- 電子応用機器（空気浄化機器、負イオン発生ユニット、LED照明など）
- 除菌剤
- 自動化・省力化設備
- 電子部品（可変抵抗器、エンコーダなどの受動部品、コネクタ、ハーネスなどの機構部品）及び成型部品
- 電子応用機器用PWBユニット及び電子応用機器（OEM製品）
- 精密機械加工製品
拠点情報
- 管理部（本社）
本社機能 - 環境システム
電子応用機器（空気浄化機器、負イオン発生ユニット、LED照明など）の設計・
開発及び販売
除菌剤の設計・開発、製造及び販売 - 資材部
製品を構成する部品の購買・在庫管理 - 事業統括 電子デバイス事業 青森工場
電子部品（受動部品、機構部品）、成型部品及び電子応用機器（空気浄化機器、
OEM製品など）の製造 - 事業統括 電子デバイス事業 テクニカル工場（第二工場含む）
電子応用機器用PWBユニット、電子応用機器（空気浄化機器、負イオン発生ユニット、LED照明、OEM製品など）及び成型部品の製造 - 事業統括 メカトロニクス事業 加工センター（第二工場含む）
精密機械加工製品の製造 - 事業統括 メカトロニクス事業 生産技術センター
自動化・省力化設備の設計・開発及び製造
適用範囲の対象人員
会社の経営層を含んだ従業員及び会社内で常時勤務をする臨時従事者（派遣社員、アルバイト等）に適用する。
なお、スポット的に会社の業務をサポートする臨時従事者に対しては部分的に適用する。